2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
違法操業をしていた船を捕まえて、しっかりと日本の法に照らして処遇していくということで、日本海域では、勝手に入ってきてはいけないよ、捕ってはいけないよということを示していかなくてはいけないと思います。 そして、もう時間がありませんので、ちょっと海警法との関係も少しお話をしたいと思うんですけれども。 海警法が中国で施行されてからもう一か月になりました。本当に、尖閣周辺を何とかしなければいけない。
違法操業をしていた船を捕まえて、しっかりと日本の法に照らして処遇していくということで、日本海域では、勝手に入ってきてはいけないよ、捕ってはいけないよということを示していかなくてはいけないと思います。 そして、もう時間がありませんので、ちょっと海警法との関係も少しお話をしたいと思うんですけれども。 海警法が中国で施行されてからもう一か月になりました。本当に、尖閣周辺を何とかしなければいけない。
事業者の今後の選定に関わる公募の前段階となります促進地域への指定に向けました見通し、そしてまた、この日本海域に位置する津軽港というものがあるわけでございます。鰺ケ沢町でございます。これに対する、期待されるこの役割についてお伺いいたします。
この同盟とかはちょっと今年の、先月の初めにプーチンさんが言って、プーチン大統領が言及していたような気もしますけど、この日本海域方面における中ロの軍事的協力とか行動、演習なんかもありますが、この中ロの軍事協力についての評価と、それから、どのように対処していこうとか見ていこうということについて御見解があれば教えてください。
洋上風力発電の本格導入のためには、日本海域での発電設備の設置、運営に関する実証事業が大変重要なものだと認識してございます。
日本海域のみ絶滅の危険がないとするのであれば、その根拠を水産庁は明確に示していただきたいと思います。 さらに、国境を広い範囲で移動する大型魚種あるいは大型鯨類については、二国間、多国間の条約等によって既に評価されているとしてリストの選定外になっています。これは、同じように移動性の鳥類が国内レッドリストに含まれていることと矛盾しています。
日本海域のみ絶滅の危機がないとするのであれば、その根拠を水産庁は明確に示していただきたいと考えています。 さらに、国境を広い範囲で移動する大型魚類、大型鯨類については、二国間、多国間の条約等によって既に評価されているとしてリストの選定外になっておりますが、これは、同じように移動性の鳥類が、二国間条約、多国間条約等がありながら国内レッドリストに含まれることと矛盾しています。
例えば日本海域を産卵場としているクロマグロに関して、既に、国際的には、初期資源量の二・六％だということが明らかになっており、本来であれば、絶滅危惧種の対象となり得ると思います。 しかし、こうした回遊性の動物は、二国間、多国間の条約によってランクづけがされているとして、レッドリストの対象からは除外されております。
日本でも、横須賀に寄港した米原潜ホノルルが放射能漏れ二〇〇六年九月、佐世保に寄港した原潜ヒューストンが日本海域で放射能漏れを起こしていた二〇〇八年八月、それが周辺住民の不安を呼んできたわけであります。 今回の東日本大震災による津波でも、グアムにいた原子力潜水艦二隻が港内を漂流した。
これを結論付けると、非常に単純に申し上げると、日本海域におけるこの種の警察活動は、海上保安庁が、たとえ装備が足らないというのであれば新しく装備をしても、海上保安庁に一義的にやっていただくというのが本義であって、はるか遠方の海域に、しかも相手が海上保安庁では対応できそうにない武装を持っていて、しかも各国の海軍が出ているときに、これを海上保安庁にやってくださいというのはいささか実態として無理があるのではないかと
これでは、中国の日本海域での開発は続きますが日本は中国側では開発ができないことになり、日本だけが譲歩していることではないでしょうか。このことについて資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○田端委員 つまり、日本海域周辺における平和と安全という重要な影響を与える事態をこの周辺事態という考え方でいくということでいきますと、そこをどういうふうに解釈するかということが非常に大事なことと、それから、今回の決議の中で、北朝鮮向け及び同国からの貨物の検査を含む協調行動を必要に応じてとることを要請するという表現にとどまっているということとあわせてやはり考えていかなきゃならないなと思います。
その具体案は、日本海域側で共同開発をやる、それから春暁の開発行為は、日本側がとめろと言っているにもかかわらず中国側はとめない、同意しない、そういう報道がなされているんです。これが事実としますと、ひど過ぎると思っております。 簡単で結構ですのでコメントを、どんな状況だったのか、教えてください。
日本に対しては歴史問題とか尖閣諸島の領有の主張だとか、あるいは潜水艦による日本海域の調査、台湾を見据えた国家分裂法、こうしたものがございまして、したがいまして、我が国が東アジア共同体構想においてリーダーシップを取るのであれば、現在の日米関係をより密接に、より強固なものにしなければならないのじゃないかなと、こう私は思っておりますけれども、その辺はどうなるのか。
そのときに、いみじくも、この件で、平松先生が、この中国の日本海域における行動について非常に詳しい先生でございますけれども、お話をなさったその後を受けて、私、このときに質問させていただきましたけれども、去年の十二月の十九日の閣議決定で「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」という文書がありますけれども、この文書の中でも、「海上自衛隊については、対潜戦を重視した整備構想を転換し、弾道ミサイル等新たな
で、この日本海域に動くという船は特定されるわけであって、それが原子力潜水艦であると。そうしたら、アメリカはまあしょっちゅう来ているかも分かりません、既に来ているかも分かりません。中国だって、トップ同士もやる、平和友好条約もあります、往来もありますということになれば、もうある意味では、それから防衛、制服組の交流もありますよね、防衛交流もしているわけですから。
そういうことをもってして、先ほどおっしゃいましたように、日本海域にこういう船がしょっちゅう、うろうろしていたのではないか、海上保安庁は二十一隻と言いましたけれども、まだ知られざるものがたくさんあるのではないかという疑問符が残っておりますから、少なくとも私は、海上保安庁の職員が安心して職務につけるように、また、近海、三百六十度、海に囲まれているわけですから、漁船の皆さん方が安心して漁業ができるようにということで
○広中和歌子君 こうした地対空ミサイルＳＡ16ですか、と対空機関砲ＺＰＵ２はかなりな破壊力を持つと言われておりますけれども、強力なミサイルなどが搭載された不審船が日本海域に出没する事態をどう認識していらっしゃるのか。そして、今後の警備、監視体制、これは海上保安庁だけで十分なのか、防衛庁とどのような連携を図っていかれているのか、両方にお伺いいたします。
沖縄海域のジュゴンを保護する措置がとられない限り、ジュゴンは日本海域で間もなく死滅するだろう、これが国際社会の認識なんです。ジュゴン保護の対策がとられない限り死滅するだろう。日本の環境省はまだその認識に至っていないということを大臣はおっしゃいました。
報告は、特に日本に生息するジュゴンについて、沖縄海域のジュゴンを保護する措置が取られない限り、ジュゴンは日本海域で間もなく絶滅するだろうと警告をしています。環境大臣は、この報告をどう受け止められるでしょうか。
何度も申し上げますけれども、ジュゴンに関しましては、ＵＮＥＰの御指摘もありますけれども、日本海域、沖縄海域のジュゴンの状況についてはまだだれも分かっていない、そういう事態でございますので、ＵＮＥＰの指摘そのままで今すぐ直ちに我が環境省として対応できる段階にはないというふうに思っております。
特に中国側は、日本海域においては四千隻も操業している、こういうようなことを主張したわけでございまして、それを九百隻にすると。そういうような中での苦労があって、向こう側も減船におきましては相当漁民の皆さんにも不満があると思うわけでございます。